beME amulet 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ライツテック株式会社「（以下「当社」といいます。）が当社ウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および当社とユーザー（本サービスの利用に際し、本規約に同意した者をいい、以下同様とします。）との間の権利義務関係を定めるものです。ユーザーの皆さまには本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条 （本サービスの内容）
1. beME amuletへのアクセス（有償サービス）
ブログ読み放題に加え、なんでもトラブルNAVI＜なんでもトラブル相談室+Pサポ＋ネットトラブル弁護士費用保険（特典）＞が提供されます。このサービスを利用される場合には、以下の内容にご留意ください。
1-1 なんでもトラブル相談室
日常におけるトラブルに関する相談を、WEBサービスページにて相談したいカテゴリを選び、解決方法や連絡が必要な機関を確認することができるサービス。なお、電話等でも相談が可能。
1-2 Pサポ
株式会社ヴァンガードスミス（以下「VS社」という。）が提供する、「事件未満の小さなお悩み」に対し、相談員が相談を受け早期の解決支援を図り、その生活の文化的、経済的改善向上を図ることを目的とした生活に関する近隣トラブル解決支援サービス。
本サービス加入者（以下「会員」という。）は、次の各号のトラブルが生じたとき、専用ダイヤルでトラブル解決の為の情報提供、アドバイス、サポート、又は警察署・行政機関等の専門窓口や専門家等の専門家の案内を受けることができる。
1-2.1 近隣トラブル解決支援
（１）騒音トラブル
（２）精神疾患者によるトラブル
（３）近隣トラブル・迷惑行為
（４）不法侵入
（５）SNS利用等によるトラブル
（６）つきまとい被害など
1-2.2 生活再建支援サービス
会員に発生した以下の事由を原因として転居を要する場合、又はその後も会員住居に住み続ける場合に、以後の生活を安心して過ごすために必要であると認められた対応について、転居と転居せず住み続ける場合の居住物件の鍵交換や物件等の修理、一時避難、SNS対策等を、いずれも一年間に１回までの利用且つ上限10万円（税込）として提供する。
(1) 会員およびサービス対象者を特定対象として、嫌がらせ等の近隣の住民による違法行為に起因した被害が認められ、警察等公的機関に被害の届出がなされ、VS社が転居その他対策の必要性を認めたとき
(2) 会員およびサービス対象者を特定対象として、つきまとい行為もしくは不法侵入等の特定の者による違法行為に起因した被害が認められ、警察等公的機関に被害の届出がなされ、VS社が転居その他対策の必要性を認めたとき
(3) その他会員およびサービス対象者を特定対象とした、特定の第三者による継続的な嫌がらせ・迷惑行為等の発生が客観的事実として認められ、VS社が安全のため緊急の対策を要すると認めたとき
1-2.3 次の各号のいずれかに該当する場合は免責とする。
（１）beMEのサービスに基づく本サービスの会員期間以前に発生しているトラブル
（２）建物共用部分に関わるトラブル（共用廊下、エントランス等）
（３）立会いができない場合のトラブル
（４）会員等以外からの要請
（５）VS社の指定する電話番号、メールフォーム以外からの利用依頼
（６）自然災害、天災、暴動等に起因する場合
（７）会員等の住所が離島・山間部でサービス提供が困難な場合
（８）その他不適切と判断した場合
※免責事項に該当する場合は、甲の指定する連絡先へ報告又は、通知をするものとする。
1-3ネットトラブル弁護士費用保険
本サービスに付帯した特典であり、本サービス対象のネットトラブル起因に関する保険をいう。
（補償内容）
補償期間中に被保険者の私生活において生じたネットトラブルに起因して被保険者が負担した以下の費用を保険金として支払うものとする。なお、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、引受保険会社は、それらの合計額をこの保険契約により支払うべき保険金から差し引いた額に対してのみ保険金を支払う。
(1)ネットトラブル法律相談費用保険金
ネットトラブルに起因して被保険者が相談事案を認識した場合（以下、「事案認識日」といいます。）に、被保険者がその解決のために法律相談を弁護士等に行い、法律相談費用を負担したことによって被った損害。
1. 1相談事案の限度額：10万円
2. 1補償期間の限度額：10万円
ただし、1回の相談については2時間を限度とする。
（2）ネットトラブル弁護士等費用保険金
ネットトラブルに起因して被保険者が法律事案を認識した場合（以下、「事案認識日」という。）に、被保険者がその法的手続きについて弁護士等と弁護士等委任契約を締結し、弁護士等費用を負担したことによって被った損害。
ただし、事案認識日からその日を含め1年以内に締結された弁護士等委任契約（以下、「委任契約」という。）における法律事案に係る費用（弁護士等費用の額に70%を乗じた金額）で、次の支払限度額を上限とする。
1. 1法律事案の限度額：30万円
2. 1補償期間の限度額：30万円
当該法的手続きは、日本国内の裁判所を管轄裁判所とし、かつ日本の国内法が適用される損害賠償請求または差止請求に限るものとする。
当該弁護士等費用は、日本国内の費用に限り、海外の調査機関等に依頼した場合の費用は含まれない。また、被保険者が第三者から回収した金額がある場合には、その金額を差引いた額とする。
第2条 （適用）
1. 本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し，本サービスの利用画面または当社ウェブサイトに本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下,「個別規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別規定をメール等により送信する場合があります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の定めが優先されるものとします。
第3条 （利用資格）
1. 本サービスは、13歳以上の方のみご利用いただけます。
2. 本サービスは、13歳未満の方による利用を禁止しています。15歳未満の方は、保護者の同意があってもご利用いただけません。
第4条 （利用登録）
1. 本サービスにおいては，本サービスの利用を希望する方（以下、「登録希望者」といいます。）が本規約に同意の上，当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法によって当社に提供することにより、当社に対し、利用登録を申請することができます。
2. 登録希望者は利用登録の申請を行う時点で、本規約に同意したものとみなします。
3. 登録希望者は当社のプライバシーポリシーを十分に理解し、プライバシーポリシーに記載されているとおりに個人データの処理に明示的に同意するものとします。
4. 当社は、当社の基準に従って利用登録の可否を判断し、当社が利用登録を承認する場合にはその旨を登録希望者に通知し、登録希望者の利用登録は、当社が本項通知を行ったときに完了するものとします。
5. 当社は，登録希望者に以下の事由のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用登録の申請に際して当社に提供された登録情報の一部または全部につき虚偽の事項を届け出た場合
(2) 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) 過去に、本サービスの利用登録の拒否もしくは取消等の措置を受けた場合、第8条に基づく利用制限の措置を受けもしくは本サービスに基づく契約（以下「本利用契約」といいます。）を解約された場合、または当社との契約その他の合意に違反した場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に所属しもしくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与等がある場合
(5) その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第5条 （ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1. ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
2. ユーザーは，いかなる場合にも，自己のユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. ユーザーは、本サービスのユーザーIDおよびパスワードの不正利用または第三者による使用またはそれらのおそれが判明した場合には、ただしにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. ユーザーIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は，当社に故意または重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条 （利用料金および支払方法）
1. ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として当社が別途定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合にはユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 当社は、本サービスの有料部分に関する支払いの決済および情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。第三者決済処理サービスの利用に起因または関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害または損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条 （禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の各号の行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令または公序良俗に違反する行為
(3) 犯罪行為に関連する行為
(4) 当社または第三者に対する詐欺または脅迫行為
(5) 第三者、当社または本サービスの内容等本サービスに含まれる知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。）を侵害する行為
(6) 当社または第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他権利または利益を侵害する行為
(7) 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為
(8) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(9) 当社のサービスの運営を妨害または妨害するおそれのある行為
(10) 当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(11) 当社のネットワークまたはシステム等へ不正アクセスをしまたはこれを試みる行為
(12) 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して使用されているすべてのプログラムまたはソフトウェア等を変更、削除、逆コインバイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングその他改変等を行う行為
(13) 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(14) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(15) 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
(17) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(18) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(19) 当社のサービスに関連して反社会的勢力等に対して直接または間接に利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(20) 当社の信用を毀損しまたはそのおそれのある行為
(21) 当社または第三者に損害等を与える行為
(22) その他当社が不適切と判断する行為
第8条 （本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、当社の裁量により、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器もしくはシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、地震、落雷、火災、台風、洪水、停電、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) コンピュータまたは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(5) 法令等またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6) その他前各号に準じる事由により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、前項による本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について一切の責任を負わないものとします。
第9条 （利用制限および登録抹消）
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく当該ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての利用登録を抹消することができるものとします
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第4条第5項の各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 利用料金等の支払債務の不履行があった場合
(5) 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
(6) 当社からの連絡に対し一定期間返答がない場合
(7) 本サービスについて最終の利用から一定期間利用がない場合
(8) その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項に定める措置は、当社から当該ユーザーに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、当社は前項に基づき当社が行った措置について、ユーザーに対する一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第10条 （退会）
1. ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会（利用登録の抹消）をすることができるものとします。
2. 当社は、退会手続が行われた場合でも、既に当社に対して支払済みの利用料金の返金は行いません。
3. ユーザーは、退会した場合であっても、当社に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務および債務（損害賠償義務を含みますが、これに限られません。）を免れるものではありません。
第11条 （免責事項及び補償）
1. 当社は、最善を尽くしているにもかかわらず、本サービスの信頼性またはユーザーデータの安全性を保証するものではありません。本サービスは「現状有姿」で提供され、ユーザーは、本サービスの実行または不実行に起因する使用、データ、利益の損失を含むいかなる損害についても、当社を責任を問わず、また補償を求めないことに同意するものとします。
2. 当社は、本サービスが、ユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、完全性、安全性、目的適合性等を有すること、法令等に適合することおよび不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、ユーザーが当社のサービスを利用する際にアクセス、ダウンロード、受信、または購入するデータ、コンテンツ、サービス、製品（ソフトウェアを含む）を管理せず、またその責任を負いません。ユーザーは、当社のサービスのセキュリティ上の不具合や脆弱性により機密情報が誤って公開された場合でも、当社に責任を問わず、また補償を求めないことに同意するものとします。
4. 当社は、本サービスが常時利用可能であるよう努めますが、本サービスの適用範囲、速度、サーバーの場所、および品質は異なる場合があります。当社は、本サービスの中断またはパフォーマンスの問題により、データ、メッセージ、またはページが失われたり、遅延したり、配信されなかったり、誤った宛先に配信されたりした場合について、一切の責任を負いません。当社は、当社の裁量により、利用またはサービスに制限を設けたり、サービスを一時停止したり、特定の種類の利用をブロックしたりする権利を留保します。
5. 当社のサービスには、ユーザーにとって興味深いと思われる他のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。ただし、当社はリンク先のウェブサイトのコンテンツについて責任を負うものではなく、外部サイトはそれぞれの利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとし、当社は、外部サイトが提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
6. ユーザーは、ユーザーの口座情報を安全かつ機密に保つ責任を負います。ユーザーは、ユーザーの口座におけるすべての活動、および本サービスの利用に起因する損害（ユーザーのコンピューターシステムへの損害やデータの損失を含みますが、これらに限定されません）について、単独で責任を負うものとします。ユーザーの口座に無断でアクセスされた疑いがある場合、またはユーザーのパスワードが漏洩した場合は、当社が適切な措置を講じることができるよう、当社の問い合わせフォームから直ちに当社に通知しなければなりません。
7. ユーザーは、本サービスに関して他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等については、自己の費用負担と責任において対応および解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
8. いかなる場合であっても、本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、当社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由の直近１年間に本利用契約に基づき当該ユーザーにかかるユーザーから当社が実際に受領した利用料金の合計金額を超えないものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
9. ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。
第12条 （サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとしこれによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 （利用規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトもしくは本サービス上に掲示し、またはユーザーに電子メール等の電磁的記録方法により通知します。なお本規約の変更後、本サービスの利用を継続する場合には、当該ユーザーは当該変更後の本規約に同意したものとみなします。
3. 第1項に定める他、当社は、ユーザーの同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
第14条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得するユーザーに関する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」（https://www.beme-online.com/privacy-policy）に従い適切に取り扱うものとします。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱うことに同意するものとします。
第15条 （通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社はユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行いこれらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第16条 （権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。
第17条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社とユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第18条 （協議）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社とユーザーは、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第19条 （準拠法・裁判管轄）
1. 本規約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
制定：令和7年10月1日